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2010-04-15 (Thu)
最近は、一般のお客さんだけではなくて同業の士業の先生からのご依頼も多くなってきています。

司法書士の先生からは、韓国の戸籍の取得や翻訳を頼まれることが多く、同時に在日韓国人の相続登記に関するアドバイスを求められます。

あと最近特に増えてきたのが、行政書士の先生からの依頼。
これまで非司行為が黙認されてきた流れがありましたが、近年では非弁行為だけではなく、非司行為についても厳しくなっている傾向があり、行政書士の意識も変わりつつあるようです。
現に司法書士法違反の行為で行政書士が懲戒を受けたり、非司行為の取り締まりの強化という現状があるためでしょう。
会社設立などの商業登記や、相続登記などの不動産登記の相談を行政書士の先生から受けることが多くなっています。
実質は、会社設立で言えば電子定款作成やその他登記申請関係以外の書類は行政書士が作成し、相続登記で言えば、遺産分割協議書などを作成し、その登記部門は私の事務所で行うという流れです。もちろん当事務所としても本人確認もきちんとしないといけませんし、費用的にもお客さんの負担はどうしても最初から司法書士に頼むときより大きくなってしまいますね。

そもそも、一般の方は行政書士が登記申請の代理や、登記申請書の作成自体も業として行うことが違法ということを知らないです。お客さんがそれが違法ということを知らないままに、片棒を担がせるのは本当に問題です。

一端の法律家であれば、誰よりも法律を遵守すべきですし、私は常にそれを強く感じながら業務を行います。お客さんのためを思って権限外のサービスを行うのは、少なくともそれが権限外だとお客さんが知っている前提が必要です。
私の場合は、他士業の業務にかかるけど、それだけでは専門家に頼めないような場合は(例えば法人設立後の設立届など税理士が入っていない場合⇒本来税理士しか出せません。でも顧問になってないのにこれだけ頼めません...)できる限り本人に申請できるように情報を提供していく形を取ります。そこを業としてやることは自分の信念にも法にも反するからです。

行政書士の非司行為に対する意識が徐々に変わってきているのはいいことですが、現実にはまだまだ時間がかかりそうですね。

でも、現に私に相談をかけて頂いてる行政書士の先生のように立派な行政書士もいるので、私はこれからに期待します。


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