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2009-06-06 (Sat)
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先日不動産登記の申請を出したときのお話です。

母親が子供2人(未成年者)と共有している不動産を他人に売却したときに、
その所有権移転登記の申請人は誰になるか?という論点についてです。

戸籍を見てみると、父親は既に死亡しています。
その後、おじいちゃん(死んだ父親の父)と3人(母親、子供2人)が養子縁組をしました。
戸籍には、親権者は母という記載があります。

この場合、申請人はだれでしょう?
因みに、父親が生きているときには、父母の共同親権に服するため基本的に父母が法定代理人として申請します。
父親が先に死亡した場合は、母親ひとりが親権者となり母が子供の法定代理人となります。

今回問題なのは、その後、おじいちゃんの養子になった点です。
基本的に、未成年の子が養子になったときは、養親のみに親権がありますので、おじいちゃんが生きていればおじいちゃんが唯一の親権者となります。

でも、そのおじいちゃんも亡くなりました。

果たして母親の親権は戻るんでしょうか?

答えは、

イェス、ノー どちらもありです。

学説が分かれているところです。

当然に実親の親権が戻るという説(当然復活説)、未成年後見が開始するとする説(後見開始説)があり(細かく言えば他にもありますが、割愛します)、確定した見解がありません。
 (※このケースとは違って、ある夫婦が未成年者を養子にし、その養父母双方が死亡した場合には、実親に親権は復活せず、未成年後見が開始することに争いはありません。)

では、実務的にはどうすればよいか?ですが、これは個々のケースにより登記官の見解を前もって確認しておくべき対応になります。
後見を申し立てて未成年後見人を法定代理人としてすれば確実です。ただし時間と手間はかかります。

私が申請したケースでは、未成年後見人を申し立てず、母親からの申請で通りました。
別の法務局の見解を聞いたところ未成年後見を申し立ててとの回答もあったので、運がよかったのかもしれません。(特にこの取引、○億円の根抵当権設定の前提となる移転でした( ̄ー ̄;)

申請権限の有無を誤ると致命的(即死です)な結果となりますので、見落としがちな論点にも気をつけなければと、気を引き締めたオカンでした。


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