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2010-04-15 (Thu)
最近は、一般のお客さんだけではなくて同業の士業の先生からのご依頼も多くなってきています。

司法書士の先生からは、韓国の戸籍の取得や翻訳を頼まれることが多く、同時に在日韓国人の相続登記に関するアドバイスを求められます。

あと最近特に増えてきたのが、行政書士の先生からの依頼。
これまで非司行為が黙認されてきた流れがありましたが、近年では非弁行為だけではなく、非司行為についても厳しくなっている傾向があり、行政書士の意識も変わりつつあるようです。
現に司法書士法違反の行為で行政書士が懲戒を受けたり、非司行為の取り締まりの強化という現状があるためでしょう。
会社設立などの商業登記や、相続登記などの不動産登記の相談を行政書士の先生から受けることが多くなっています。
実質は、会社設立で言えば電子定款作成やその他登記申請関係以外の書類は行政書士が作成し、相続登記で言えば、遺産分割協議書などを作成し、その登記部門は私の事務所で行うという流れです。もちろん当事務所としても本人確認もきちんとしないといけませんし、費用的にもお客さんの負担はどうしても最初から司法書士に頼むときより大きくなってしまいますね。

そもそも、一般の方は行政書士が登記申請の代理や、登記申請書の作成自体も業として行うことが違法ということを知らないです。お客さんがそれが違法ということを知らないままに、片棒を担がせるのは本当に問題です。

一端の法律家であれば、誰よりも法律を遵守すべきですし、私は常にそれを強く感じながら業務を行います。お客さんのためを思って権限外のサービスを行うのは、少なくともそれが権限外だとお客さんが知っている前提が必要です。
私の場合は、他士業の業務にかかるけど、それだけでは専門家に頼めないような場合は(例えば法人設立後の設立届など税理士が入っていない場合⇒本来税理士しか出せません。でも顧問になってないのにこれだけ頼めません...)できる限り本人に申請できるように情報を提供していく形を取ります。そこを業としてやることは自分の信念にも法にも反するからです。

行政書士の非司行為に対する意識が徐々に変わってきているのはいいことですが、現実にはまだまだ時間がかかりそうですね。

でも、現に私に相談をかけて頂いてる行政書士の先生のように立派な行政書士もいるので、私はこれからに期待します。


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2009-05-16 (Sat)
司法書士?
行政書士?


名前は聞いたことはある気がするけど、いったいどんな仕事をしているのか、
どんなときにどっちに相談したらいいのか分からない、という方が多いと思います。

簡潔にどんな業務があるかと説明しますと、


司法書士

不動産登記申請の代理

相続や売買があったときの不動産登記の名義書き換えや、抵当権抹消などその他不動産登記全般の申請の代理をします。

  ・不動産を持った方が亡くなったが、登記はどうしたらいいか?
  ・住宅ローンを返済して銀行から登記関係の書類を受け取ったがどうしたらよいか?
  ・将来のことを考えて息子・娘に不動産を贈与したい。
  ・夫名義の不動産を奥さんとの共有名義にしたい。
  ・知人にお金を貸すのに不動産を担保に入れたいが?
  ・離婚して財産分与として不動産をもらったが?
     etc・・・


会社・法人の登記申請の代理

会社・法人の設立、その役員変更、増資、新株予約権などその他商業登記全般の申請の代理をします。
  ・会社を作りたいがどうしたらいいか?
  ・役員の任期が来たので登記を変えたい。
  ・新株を発行して増資したい。
  ・一般社団法人を作りたいが?
     etc・・・

 
借金問題

過払い請求・任意整理・個人再生・自己破産などの代理または本人申請のサポートをします。
  (簡裁認定代理司法書士のみできます)

  ・長い間サラ金を返済してきたが、過払い利息を取り戻したい。
  ・多重債務で返済することが困難になってので相談したい。
     etc・・・

成年後見

任意後見や法定後見など、判断力が低下した高齢の方々の生活や財産を守り管理するお手伝いをします。
 
  ・これから年を取って判断力が衰えてきたときのために任意後見契約を考えたい。
     etc・・・  

簡裁訴訟代理・訴状の作成

簡裁訴訟(140万円以下)の代理
それ以外の裁判の書類作成・本人訴訟サポート

  ・訴訟をしたい。
  ・支払督促、小額訴訟をしたい。
  ・
       etc・・・

  
供託手続きの代理

供託手続きを代理します。

  ・家賃が値上がりしたが納得いかない。でも、払わないと追い出されるかもしれないので、供託したい。
  ・お金を返したいけど、貸した人が亡くなって誰に返したらいいか分からないので供託したい。
     etc・・・
   

などがあります。他にもありますが、代表的なものを書きました。



行政書士

各種行政官庁への許認可申請の書類作成・サポート

飲食業や宅建業、建設業、風俗営業許可など


在留資格認定関係の申請・visa取得サポート

外国人の在留許可申請に必要な手続きをします。
(代理人としてするには行政書士の中でも申請取次行政書士のみです)


帰化申請

日本国籍取得の申請書を作成しサポートします。


各種契約文書等の作成
贈与契約書・売買契約書など権利関係に関する契約書の作成をします。


遺言書の作成
公正証書遺言、自筆証書遺言などの作成をサポートをします。

  ・自分が死んだあと、子供たちに争いがおきないように遺言書を作っておきたい。
  ・子供がいないので、自分の財産が配偶者だけに相続されるようにしたい。
   (この場合、遺言書がなければ、配偶者と親、親がすでに亡くなっていれば兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子供である甥姪が相続人となります)
    etc・・・


内容証明の作成
内容証明の作成サポートをします。

  ・クーリングオフをしたい。 
  ・賃料を払わないので督促したい。
  ・賃貸借契約の解約通知を出したい。

など・・・こちらも代表的なものだけ書きました。



司法書士と行政書士。
名前が似てるから紛らわしいですが、このように業務内容に違いがあります。


「会社設立は行政書士じゃないの?」
と思われる方も多いと思いますが、会社設立の登記申請の代理は司法書士しかできません。

設立登記に必要になる定款の認証手続きの代理などは行政書士にも可能ですが、肝心な登記の代理は司法書士しかできないことになっています。
(実際には、行政書士の方でも代理人として反復継続して申請している人もいますが、これは違法です。)不動産の登記(相続など)についても同様です。

また、逆に司法書士が、登記の依頼を受けていないのに、権利関係の書類(各契約書や遺産分割協議書など)を作成したり、事実証明に関する書類(遺言書など)のみを作成することはできません。

業務の重なる部分や、できる、できない部分がお互いにありご相談者さまから見たら、少しややこしいですよね(^ー^;)

司法書士・行政書士両方兼ねている事務所に依頼すると
どちらに相談するか悩む必要がないだけでなく、


・会社を設立登記、許認可の手続きをワンストップでしてもらえる。
 (建設業・不動産業者・飲食店など)

・外国会社の日本進出による日本での会社設立と、役員・従業員などの在留資格手続きをワンストップでできる。



などのメリットもあります。
(なお、事務所によっては、上記の一部の業務のみしか対応していない事務所もございます)


司法書士と行政書士の違いが少しでもお伝えできてれば、うれしいです。(*´▽`*)


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